「まず広告費から削ろう」はなぜ起きるのか

決算期が近づくと、営業部門より先に名前が挙がるのがマーケティング予算、というのは多くの会社で「あるある」ではないでしょうか。原材料費や物流コスト、人件費が軒並み上がっている今、経営会議で真っ先に槍玉に上がるのが広告宣伝費です。

理由は単純で、マーケティング予算は「効果が見えにくい」と思われがちだから。工場のラインを止めれば生産量が落ちるのは誰の目にも明らかですが、広告を半分にしても翌月の売上がどう変わるかは、正直なところ担当者でも断言しづらい部分があります。ここが営業部門の人件費削減などとは違う、マーケティング予算特有の弱さだと感じます。

削って良いもの、悪いものの見分け方

とはいえ、すべての予算に同じ重みがあるわけではありません。現場で判断するときに意識したいのは、以下のような切り分けです。

  • 指名検索・既存顧客向け施策:すでに関係のある顧客からの売上を支えているため、削ると即座に数字へ跳ね返りやすい
  • 新規獲得の実験的施策:効果検証中のものは、一時停止しても事業継続への影響は比較的小さい
  • ブランディング目的の長期施策:成果が出るまで時間がかかる分、短期で止めると再開コストが大きくなりがち

大事なのは「予算全体を一律○%カット」という発想ではなく、どの施策がどの時間軸で効いているかを棚卸しすることです。これは当たり前のようでいて、忙しい現場ほど後回しになりやすい作業でもあります。

「効果測定の文化」がある会社は強い

以前、ある企業の担当者から聞いた話が印象に残っています。コロナ禍での予算見直しの際、日頃から施策ごとにCPA(顧客獲得単価、1人の顧客を獲得するためにかかった費用)やLTV(顧客生涯価値、1人の顧客が生涯にわたってもたらす利益)を記録していたチームは、どの予算を削っても事業への影響が小さいかを数字で経営陣に説明できたそうです。逆に「なんとなく毎年同じ配分」でやってきたチームは、根拠を示せず一律カットを飲まざるを得なかったとのことでした。

統計的な裏付けを示すのは難しいですが、現場感覚として「普段から数字を追っているかどうか」が、いざという時の交渉力の差になるのは間違いないように思います。予算を守る戦いは、削減の話が出てから始まるのではなく、日々の数字の積み上げから始まっているのかもしれません。

もしあなたの会社で来期予算の見直しがあったとして、自分の担当施策の「削って良い部分」と「守るべき部分」を、今すぐ数字で説明できるでしょうか。